病院施設【生協病院】

併設施設【ふれあい健康センター・ふれあい診療所】

病院概要

厚生労働大臣の定める掲示事項

医療安全対策の取り組みについて

医療安全について
当院では、医療安全対策を病院全体として取り組み、医療事故発生の防止と発生時の速やかな対応を行っております。また、以下の取り組みを実施しています。
1、 医療安全 対策 委員会を設置し、毎月１回会議を行い、安全対策に関する事項を検討し てい ます。
2、 医療安全管理 室 を設置し、 毎週のカンファレンスで 院内 の 事例検証 を速やかに行い 、改善活動を推進しています。
3、全職員を対象とした研修を年間２回以上開催しています。各職場での安全対策実践交流に力を入れています。
4、毎月 1 回、ベッド周辺が安全な環境になっているかを確認するために、転倒予防ラウンドを行っています。
5、 患者様やご家族 様 からの医療安全に 関する相談 については、 関係部署 及び医療安全管理室にて対応し、業務改善に努めています。最寄りの職員または代表電話（ 0852 231111 ）にてご相談ください。

院内感染対策の取り組みについて

松江生協病院は、病院理念に基づき、感染防止及び感染制御の対策に取り組むことで、患者及び病院職員に安全で快適な医療環境を提供する．
そのための基本的考え方を以下に定める．

1．院内感染対策に関する基本的考え方
院内感染を未然に防止するとともに、ひとたび感染症が発生した際には拡大防止のために、その原因を速やかに特定し、これを制圧、終息させることが重要である．院内感染防止対策を全職員が把握し、病院の理念に則った医療を提供できるよう取り組む．

2．院内感染対策に関する組織体制等に関する基本的事項
易感染患者を含むすべての対象者を病院感染から防護するため、院長直轄管理部門として感染防止対策部門を設置し、院内感染管理者を配置する．また院内感染対策委員会規程に基づき、感染対策委員会を設置し、医療関連感染の調査、感染予防の実施、発生時の措置等に関する審議・決定を行う．
さらに、医療関連感染等の発生防止に関する業務を迅速かつ機能的に実行するために、感染対策室を設置する．室員は、病院長から委譲された権限に基づき下記の業務を行う．
(1) 院内感染事例及び院内感染発生に関する情報の分析・評価・改善策の実施
(2) 定期的な巡回による感染対策実施状況の評価・指導
(3) 院内感染に係る教育・啓発
(4) マニュアルの整備及びマニュアルの遵守状況の評価
(5) コンサルテーション
(6) 抗菌薬適正使用支援
(7) 職業感染防止対策の推進
(8) 地域における感染防止活動

3．感染対策の推進のために必要な基本方針
職員は、院内感染対策ガイドラインに沿って、手指衛生の徹底、マスク、手袋等の着用 など、常に標準予防策の遵守に努める． また、職員は、自らが感染源とならないよう、定期健康診断を受診し、健康管理に努める． 院内感染ガイドラインは、定期的に見直しを行い、病院職員へ周知徹底を図る．

4．感染対策のための職員研修に関する基本方針
感染防止対策の基本的な考え方および防止対策に対する意識の向上、抗菌薬適正使用の推進を図るために、全病院職員対象の研修会を年2回開催するほか、必要に応じて随時開催する．研修の開催結果を記録し、保存する．

5．感染症の発生状況の報告に関する基本方針
院内で発生した感染症の発生状況や原因に関するデータを継続的かつ組織的に収集して、的確な感染対策を実施できるように、各種サーベイランスを実施する．
① MRSA などの耐性菌のサーベイランス
②伝播力が強く、院内感染対策上問題となる各種感染症のサーベイランス
③外来・入院病棟におけるインフルエンザ迅速検査者数及び陽性者数のサーベイランス
④カテーテル関連血流感染、人工呼吸器関連肺炎、尿路感染などの対象限定サーベイランスを可能な範囲で実施する．

6. アウトブレイクあるいは異常発生時の対応に関する基本方針
① 各種サーベイランスをもとに，院内感染のアウトブレイクあるいは異常発生をいち早く特定し、制圧の初動体制を含めて迅速な対応がなされるよう、感染に関わる情報管理を適切に行う．
② 細菌検査室では、業務として検体からの検出菌の薬剤耐性パターンなどの解析を行って、疫学情報を日常的に感染対策室 および臨床側へフィードバックする．
③ 感染対策室は、アウトブレイクあるいは異常発生時には、その状況及び患者への対応等を病院長に報告する．感染対策委員会を開催し、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全職員への周知徹底を図る．
④ 報告の義務付けられている病気が特定された場合には、速やかに保健所に報告する．

7. 抗菌薬適正使用に関する基本方針
感染対策室に抗菌薬適正使用支援チームを設置し、感染症治療の早期モニタリングとフィードバック、抗菌薬適正使用に係る評価、抗菌薬マニュアルの整備、抗菌薬適正使 用の教育・啓発等を行う．

8. 感染対策に関する地域連携への取り組み
① 管轄の保健所、医師会と連携し地域の医療施設、高齢者施設との連携に取り組む．
② 感染対策向上加算に定められた医療機関との連携に取り組む．

9. 患者等に対する本指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、院内感染予防マニュアルおよびホームページに掲載する．

明細書発行体制について

医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

患者相談窓口について

医療従事者の勤務環境改善の取組について

退院支援について

下肢末梢動脈疾患に対する取り組みについて

リハビリテーション実績指数について

当院は中国四国厚生局長に下記の届出をおこなっております

＜基本診療料等＞
情報通信機器を用いた診療に係る基準　医療ＤＸ推進体制整備加算　急性期一般入院料１　療養病棟入院基本料（1）（在宅復帰機能強化加算）　障害者施設等入院基本料10：1　回復期リハビリテーション病棟入院料1　地域包括ケア病棟入院料2及び地域包括ケア入院医療管理料2　救急医療管理加算　超急性期脳卒中加算　診療録管理体制加算１　医師事務作業補助体制加算1（25対１）　急性期看護補助体制加算２５対1　（看護補助体制充実加算）　特殊疾患入院施設管理加算　療養環境加算　重症者等療養環境特別加算　療養病棟療養環境加算1　医療安全対策加算１（医療安全対策地域連携加算1）　感染対策向上加算1（指導強化加算　抗菌薬適正使用体制加算）　患者サポート体制充実加算　後発医薬品使用体制加算2　データ提出加算2　入退院支援加算1（地域連携診療計画加算　総合機能評価加算）　認知症ケア加算1　せん妄ハイリスク患者ケア加算　排尿自立支援加算　協力対象施設入所者入院加算

＜特掲診療料＞
心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する遠隔モニタリング加算　がん性疼痛緩和指導管理料　二次性骨折予防継続管理料1・2・3　院内トリアージ実施料　夜間休日救急搬送医学管理料の注３に掲げる救急搬送看護体制加算 がん治療連携指導料　肝炎インターフェロン治療計画料　薬剤管理指導料　医療機器安全管理料１　在宅療養後方支援病院　検体検査管理加算（Ⅱ）　ヘッドアップティルト試験　神経学的検査　画像診断管理加算2　ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影　冠動脈ＣＴ撮影加算　心臓ＭＲＩ撮影加算　乳房ＭＲＩ撮影加算　抗悪性腫瘍剤処方管理加算　無菌製剤処理料　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)　運動器リハビリテーション料(Ⅰ)　呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)　がん患者リハビリテーション料　人工腎臓・導入期加算1　透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算　下肢末梢動脈疾患指導管理加算　仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術　食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）　経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）　ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術　大動脈バルーンパンピング法（IABP法）　バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術　早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術　膀胱水圧拡張術　腹腔鏡下仙骨膣固定術　胃瘻造設術（以下点数表第２章第10部手術の通則の16に規定する手術）　再製造単回使用医療機器使用加算　輸血管理料Ⅱ　輸血適正使用加算　人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算　胃瘻造設時嚥下機能評価加算　麻酔管理料Ⅰ　保険医療機関間の連携による病理診断　　看護職員処遇改善評価料31　外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ　入院ベースアップ評価料44

＜その他＞
入院時食事療養（Ⅰ）
当院では、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士が献立をした食事を適時（夕食は午後6時以降）・適温で提供しています。

＜実費負担について＞
病衣等：別途案内
付き添い寝具一式：1日につき330円
紙おむつ代：別途案内
診断料：別途案内
なお、衛生材料の治療(看護)行為およびそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は一切しておりません。